取り扱い業務全体のご案内

 行政書士は官公署に提出する書類の作成、提出代行(許認可業務)、また、権利義務に関する書類の作成(遺言等書類の作成)、事実証明の書類の作成を業とする国家資格者です。

 会保険労務士は労働保険及び社会保険の専門家として、書類等の作成代行、提出代行、労務管理の専門家である国家資格者です

 当事務所は、相続業務(提携司法書士税理士と連携してワンストップ相続業務許認可業務法人設立業務(登記は司法書士)を行っております。

 

 遺言相続業務

 遺言業務、遺言の指導作成
遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。戸籍を収集することにより相続人を確定し、遺留分(法により、相続人に認められた最低限の権利、民法1042条)を考慮した遺言を作成します。
 遺産分割協議書を作成(ワンストップ相続手続き)

戸籍を取得し、相続人を確定させ、相続財産の調査を行い、法律的に妥当な相続人間の、財産の振り分けの書類を作成いたします。遺産分割協議書は、相続登記を変更するとき等に必ず必要になります。

 許認可業務

  建設業許可申請

 建設業は、29種類の工事業(27の専門工事と2の一般工事)があります。軽微でない500万円以上の工事等を請負う場合は、対象工事業種の許可を取得する必要があります 
免許権者の違いから、一つの都道府県だけに営業所を設ける場合の知事免許と営業所を複数の県にまたがって設ける場合の大臣免許の区分されます。
 500万円以上の工事を請負う場合に必要な一般建設業の許可と、また、元請人の立場として、下請け人に、4000万円以上の工事を発注する事業者に必要な特定建設業の許可があります。特定建設業は、経営、技術的にしっかりとした事業者でないと、下請け先等関係事業者の連的倒産の可能性があるため、一般建設業より技術者や資本などについて厳しい要件が設けられています。

一般建設業の許可を取得する要件は次の5つの要件です。
1、経営業務の管理責任者がいること(この要件は下記にあるように令和2年改正) 
 この要件は、建設業者に、過去に建設業者として経営経験を有する者がいないなど経営のプロが不在で、倒産するなどしてして、発注者等に大変な迷惑をかけることを防止するための要件です。
2、専任技術者を営業所においていること 
この要件の専任の技術者は、施工現場でなく、営業所にいることが必要です営業所において当該建設工事が適切に施工管理できるか、適切にコスト等を見積れる能力が必要だからです

専任技術者は、工事に関連した資格を保有しているか、一定の学歴と実務経験を有するか、もしくは10年の実務経験を有しているものある必要があります。
3、誠実性を有していること
4、財産的基礎又は金銭的信用を有していること一般建設業では500万円以上の自己資本があることや、500万円以上の資金調達能力があることです。) 
この要件は、建設工事には、資材の購入や工事着手に準備費用がかかる等を考慮し建設業者に財産的な基盤を求めることによって、発注者や下請け業者に迷惑をかけることを防止するために設けられています。
5、欠格要件に該当しないこと

例えば、過去に、役員等に禁固以上の刑に処された人がいると、建設業の許可はおりません。

 れらの要件を満たしていることを役所に許可申請書として提出し、また、本当に、その書面に記載されている通りかどうかを証明する証拠(添付書類として資格者証、商業登記簿、契約書、注文書と請書等、銀行の残高証明書)を役所に提出します。

 なお、令和2年10月の建設業法の改正で、建設業への新しい会社の参入障壁になっていた経営業務の管理責任者の要件が改正緩和され、経営業務の管理を適正に行うなうに足りる能力に関する要件に改正されました。この要件は、許可を受けようとする建設業者に、今までの経営業務の管理責任者と同じ資格を持つ者が常勤役員等のうち1人いるか、許可を受けようとする建設業者に、建設業に関する経営体制を有するものがいることが要件になりました。経営業務の管理責任者の要件は緩和は、されたのですが、普通の建設業者にとって、建設業の許可を受けるのが大変緩和されたというわけではなさそうです。
また、適正な社会保険に加入していることが建設業許可の要件になりました。これは、建設業で働いている方の正当な社会保障を受ける権利(厚生年金や健康保険、雇用保険に加入する権利)を守り、また、適法に、社会保険に加入している、建設業者を守るために、必要な改正であったと考えます。

 なお、厚生年金保険、健康保険、雇用保険は、事業者様が法人であれば強制的に加入が法律で義務化されています。つまり、社会保険や労働保険に関する法令順守が建設業許可要件なのです。

  宅地建物取引業免許申請
不動産業を営むためには、一つの事務所(この事務所の要件は、免許制度にとって重要な意味をもっています。宅建業者が扱う商品は不動産であり高額な商品であり、適正に事務が管理される必要がるからです)に、5人につき、一人以上の専任の宅建士が勤務していることの要件、その他の要件(供託金を供託する又は保証協会への加入)を満たしたうえで、免許を取得する必要があります。
  古物商許可
古物商になるためには、許可が必要です

 法人設立業務

 株式会社設立、合同会社設立
株式会社は、一番ありふれた会社の形態です。株式会社は定款(株式会社の根本的な運営規則)を作成し、当該定款を公証人の認証を受け、登記所(法務局)で登記されることによって成立します。合同会社は、法人格はありますが組合に類似している持ち分会社であり、定款の自治により運営されています。合同会社は定款の公証人の認証は不要です。
 一般社団法人設立
一般社団法人は営利活動を目的としない法人です。一般社団法人は、定款を作成し、定款に公証人の認証を受け、登記されることにより成立します
 NPO法人設立
営利活動を目的にしない法人です。社会貢献活動をするための法人であるNPO法人の設立をおこないます。任意団体でボランティア活動をするのに比べ社会的な信用が高まり、また、寄付なども集めやすくなります。
npo法人は、東京都で設立をするときには、所轄庁である、東京都庁で認証申請をする必要があります。公告縦覧の手続きを経て、認証がなされたのちに、法務局で登記がされたら、NPO法人が成立です。株式会社が法律の要件を満たし登記がなされたら当然に成立するのに比べ、NPO法人は所轄庁の認証という手続きが必要です。
NPO法人は、国に納める登記代など法定費用はかかりません。しかし、株式会社等に比べ、所轄庁に対して報告するなどの義務が課されていて、その報告が煩雑であります。