遺言の種類

遺言の種類

遺言には、自筆証書遺言と、秘密証書遺言と公正証書遺言があります。

 

1、自筆証書遺言は、被相続人(遺言者)が、直筆で、全文を書いたもの。日付、氏名があり、押印があるのです。手軽で、費用もかからず、遺言書の存在を秘密にすることができるので、残す人が少なくありません。しかし、書き方や内容が不備のために、無効になることがあります。また、第3者による変造、隠匿の可能性があります。
 なお、令和2年7月10日から、法務局が、自筆証書遺言を預かる新制度が始まります。この新制度が始まると、自筆証書遺言で必要であった、家庭裁判所の検認の手続きが不要になります。また、法務局で保管されているので、遺言書の偽造や変造の危険性もなくなります。



2、公正証書遺言の作成や認証を行う官公庁である公証役場で、証人2人以上の立会いのもとで被相続人(遺言者)口述したものを、公証人(元裁判官であった方など)書き取り作成したものです。原本を公証役場で保存してありますので、紛失の心配がありません。また、遺言者の死後、相続人又はその代理人が問い合わせれば、コンピューターで検索してもらえます。なお、公証人の手で作られているので、遺言を執行(遺言の内容を実現すること)するときに、家庭裁判所の検認が不要であり、遺言の内容が偽造された等の疑義がすくなく、遺言者が亡くなった後に、相続人同士で紛争が生じることが、ほとんどありません。

 

3、秘密証書遺言は、被相続人(遺言者)が書いた遺言に署名、押印し封をし、同じ印で封印したうえ、2人以上の承認の立会いの下で、公証人に遺言の存在を証明してもらい、被相続人(遺言者)自身が保管します。遺言の存在やその内容を秘密にしておきたい場合、この方法が用いられます。また、署名以外は、自筆でなくても構いません。偽造や変造の危険性はありませんが、紛失したり、発見されなかったりする危険性があります。
 秘密証書遺言という遺言の形式は民法上あるのですが、この方式を使って遺言を書く人はあまりいないようです。

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