建設業許認可申請等許認可業務

 業種によっては、営業をする際、許可を得るための要件を満たしたうえで都庁などの役所や、警察へ書面を提出し、許可免許を得なくて行えないものもあります。例えば、一定額以上金額を請負う建設工事や、宅建業や、古物商などです。その中には、書類の作成が煩雑であり、住民票等の収集に手間がかかるものがあります。
 事業者様は、本業に専念する必要があり、面倒な手続きは、専門家の行政書士に任せた方がかえって利益が上がります
 許認可を取得する事業者様は、許認可を取得するのが最終目的でなく、速やかに、許認可を取得し、更に事業拡大をすることが、本当の目的なはず。経営者様は、許認可は専門家に任せ、売上向上に全力を挙げた方がいいと思われます。

 当事務所は、専門用語を話すのでなく、わかりやすく常識的な言葉でコンサルをし、事業者様の許認可をサポートします。

 当事務所行政書士は、まさに、報酬をもらって官公所に提出する書類を作成、提出代行するプロフェショナルなのです。