業種によっては、営業をする際、許可を得るための要件を満たしたうえで都庁などの役所、警察へ書面、書類を提出し、許可免許を得なくて行えないものもあります。例えば、一定額以上金額を請負う建設工事や、宅建業や、古物商などです。その中には、書類の作成が煩雑であり、住民票等の収集に手間がかかるものがあります。
事業者様は、本業に専念する必要があり、面倒な手続きは、許認可の専門家の行政書士に任せた方がかえって本業の利益が上がります。
許認可を取得する事業者様は、許認可を取得するのが最終目的でなく、速やかに、許認可を取得し、更に事業拡大をすることが、本当の目的なはず。経営者様は、許認可は専門家に任せ、売上向上に全力を挙げた方がいいと思われます。
当事務所は、専門用語を話すのでなく、わかりやすく常識的な言葉でコンサルをし、事業者様の許認可を全力でサポートします。
当事務所行政書士は、まさに、報酬をもらって官公所に提出する書類を作成、提出代行するプロフェショナルなのです。