法人設立

 事業の拡大(売上高1000万円、所得金額400万円以上)を目指し、事業を始めるならば、最初から、個人事業主でなく法人での事業運営が良いと考えれれます。個人事業より、法人形態の方が、節税対策につながるからであり、経費として税務署に認められる範囲も、個人事業より、法人にしておいた方が、広くなります。それだけでなく、法人の方が、社会的な信用力があり、優秀な人材を募集しやすいからという理由もあります。

 当事務所においては、法人を設立される方に、株式会社にするのか(社会的認知度が高いので)、合同会社にするのか(設立費が安い、柔軟な会社運営ができる等の理由で)の選択のコンサルタント、又、コピぺでない、真に事業者様に即したオリジナルで、オーダーメイドの定款を作成いたします。また、事業者様が補助金等を得られるようにコンサルティングするサービスも行っていきたいと考えております。また、当事務所では、紙定款でなく、電子定款で定款認証を行いますので、事業者様が自ら紙で定款を作成する場合に比べて、印紙代40000円を節約することができます。電子定款は紙ではないので、印紙税はかからないのです。

 また、会社設立は、提携司法書士が法務局で登記を行います。

言葉の説明(クリックして)

株式会社とは

合同会社とは

 2,社会貢献を目的とした、NPO法人の設立を、当事務所では行っています。NPO 法人は、収益を社員に分配できない法人です。その一方で、税制上の優遇というメリットを受けられ、社会的認知が高まり、信用力も高まります。

 NPO法人は、所轄庁の認証を受け、法務局で登記することにより成立します。登記は提携司法書士が行います